1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
自動車公害防止技術評価検討会の先生方によりまして、ディーゼル乗用車の排出ガスレベルやあるいは技術開発の状況につきましていろいろ検討を行ってまいったわけでございますが、その結果を踏まえまして、昨年ではございますけれども、最近非常にディーゼル乗用車の保有台数がふえてまいりましたこと、あるいはその排出ガス低減技術に大変進歩が見られましたこと、こういうような観点から、ディーゼル乗用車につきまして、従来は濃度規制方式
自動車公害防止技術評価検討会の先生方によりまして、ディーゼル乗用車の排出ガスレベルやあるいは技術開発の状況につきましていろいろ検討を行ってまいったわけでございますが、その結果を踏まえまして、昨年ではございますけれども、最近非常にディーゼル乗用車の保有台数がふえてまいりましたこと、あるいはその排出ガス低減技術に大変進歩が見られましたこと、こういうような観点から、ディーゼル乗用車につきまして、従来は濃度規制方式
それからもう一つは、工場、事業場等の新増設、こういうものに伴います負荷量の増大、こういうものに対して有効に対処し得ないというような点が、現行の水質汚濁防止法の規制方式、濃度規制方式というようなものでは限界があるということでございます。
次に排水規制の問題でございますが、その方法といたしまして、現在行われております産業排水中心の濃度規制方式から生活排水、農業排水を含めましたすべての排水を対象とした総量規制方式の導入に踏み切っていただいておりますことは、かねがね知事・市長会議において要望いたしておりましたところでもございます。
こういう関係等もあって、現行の濃度規制方式から総量規制方式が導入される、こういう問題について大変検討を加えられているようであります。特に、東京湾であるとか瀬戸内海のようなもの、あるいは伊勢湾、こういったいわゆる閉鎖性の水域に適用されるということについては、これは総量規制の点から見ていって、さらに私は流入河川の上流にまで発展させるべきではないだろうか。
○説明員（島田隆志君） 先生御案内のように、いま水質汚濁防止法では濃度規制方式をとっているわけでございますが、最近の水質汚濁の現状から見ますと、特に先ほど来いろいろ議論になっております閉鎖系水域等につきましては、その水域の環境保全上必要な限度内に排出量を規制するいわゆる総量規制の導入が強く叫ばれておるところでございますが、これの実施に当たりましては、その水域に許容される負荷量がどの程度か、そういう負荷量
○島田説明員 ただいま建設省の方からお話ございましたとおりでございますが、先生御案内のように、現在の水質汚濁防止法では濃度規制方式を採用しているわけでございます。
○堀川政府委員 総量規制方式を、いまの濃度規制方式に取ってかわるということにいたしますためには、これは全部の水域を対象ということではないにしましても、法律改正が要るのではないかというふうに考えておりまして、目下、その基礎的な考え方について詰めておるわけでございます。
それから現在行なわれております規制方式、これは濃度規制方式でございますけれども、これも地域ごとにそれぞれ特徴がございまして、それに関しましては各都道府県知事がその地域に応じた形で上のせ規制をやりまして、いわばかなり規制をきびしくできるたてまえになっております。
現在の制度では、水質汚濁防止法によりましていわゆる濃度規制方式をとっておることは御承知のとおりでございますが、とりわけ琵琶湖のような閉鎖型の水域におきましては、今後環境基準の達成とか、その利用目的を満たすためには、当然にその水域に排出される汚濁物質の総量で規制していくという方向をとるべきであろうと考えておるわけでございます。
第四に、瀬戸内海水域に排出される排出水に係る排水基準は、従来の濃度規制方式のほか、瀬戸内海の環境容量に対応した総量規制方式の採用により、瀬戸内海の自浄能力の範囲内に水質の汚濁を押えるようにいたしております。
これはつまり、煙突を高くして拡散方式で大気汚染を始末しようとしたりあるいは薄めれば有害物質を幾らでも出せるようないわゆるＰＰＭ濃度規制方式に対する反省だと私どもは考えております。
○岩垂委員 具体的に伺いますと、従来の一律的な濃度規制方式ではなくて総量規制方式に移行するということについてはわかりました。